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aopen_chan’s diary

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日経ビジネスNo1782「日本を救う子宝企業」 企業子宝率って重要な考え方

日経ビジネス

日経ビジネス2015.03.09「日本を救う子宝企業」を読みました。

この記事ぜひとも多くの人に読んで欲しい、特に総務、人事担当の方は必須で!


企業子宝率を知っていますか?:日経ビジネスオンライン

 

「企業子宝率」正直呼び名は考えなおして欲しいです。。

子宝率って浸透しにくさそうな呼び名ですよね。よい算出方法なのになんでこの名前。

 この企業子宝率は女性のみならず、男性にも出生率の概念を当てはめた点が画期的です。記事では男性を含めることで、従来の合計特殊出生率だけでは伺い知ることのできなかった少子化の姿が浮かび上がってきたと書かれていました。

確かに、夫婦が同じ会社に勤めているとは限らないのだから、男性側にも子供が産める家庭を確保していかなければならないことを考えれば、男女別け隔てないほうが正しいし、本当の企業の働きやすさの指標になりますよね。

この算出の仕方は下記をどうぞ、その結果得られる良い点は、1,男女分けだえてなく算出できる 2,「子供の産みやすさ」を捉えることができるそうです。

企業子宝率はどのように算出するのだろうか。算出に必要なデータは(1)59歳以下の従業員の人数と年齢(2)その従業員の子供の人数と年齢、だ。このデータを年齢順に並べ、各年齢区分において従業員が何人子供をもうけたかをまず計算する。

 やり方はこうだ。例えば、現在40歳で12歳と9歳の子供を持つ従業員がいる場合、その企業では従業員が28歳と31歳の時に子供が生まれたと考える。すると、その企業は年齢区分が25~29歳の20台後半に1人、30~34歳の30代前半に1人、子供が生まれたことになる。このようにして年齢区分別に従業員が子供をもうけた数を算出する。

 その一方で、各年齢区分を経た従業員の数も算出する。例えば、従業員数10人の会社で、20代が3人、30代が3人、40代2人、50代が2人いる会社があったとしよう。そうなると、10代を経た従業員数は10人、20代を経た従業員数は7人、30代を経た従業員は4人…という風に値が算出できる。

 最終的には、こうして計算した各年齢区分を経た従業員数を分子に、前述の年齢区分別の子供の数を分母にした値を算出する。これを足し合わせた値が企業子宝率となる。実際には、その後も開発者の渥美氏が、企業ごとの従業員の年齢層の偏りなどに配慮した補正を行う作業が発生する。

 なぜこのような面倒くさい作業を行うかというと、企業子宝率は「各年齢区分に達した社員の中で、何人の社員が子供を持ったかという確率に基づき、各年齢区分で何人ずつ子どもを持つはずだと推計するもの」だからだ。実際の子供の数だけでなく、従業員の出産年齢の分布や傾向を数値化することで「子供の産みやすさ」を捉えようとしている。 

東京の大企業と静岡・福井の企業群を合わせた1122社の数値から見えた。

大企業ほど子育てしにくいという事実。

また突出して医療・建設業は子供を産みやすい。

女性でも深夜勤務がある「医療・福祉・介護」、そして典型的な男社会の「建設業」が高かった。その理由は女性たちが結婚や出産のあとも辞めずに働き続けている。東京にある多くの大企業のように男性中心の組織ではなく、自宅も近いため、一時帰宅などに寛容な風土が作られている。

男社会と言われている建設業は従業員がほぼ残業しない。工期が遅れた現場があっても、他の仕事場から作業員が応援に駆けつけ、日が明るいうちにおえられるようにしてしまう。常態化している長時間労働の姿はない。

現在、男性の育児休暇はたったの5.9%。しかも取得日数が短い。 日本生命は男性の育児休暇取得率が100%と良くうたっていますが、日数が5.2日にとどまっているそうです。

5.2日は育児休暇と言えないですよね。しかもこの企業子宝率の算出を35社に依頼し協力したのは4社だったらしいです。

日経ビジネスが調査を依頼した35社は東京証券取引所が認定する「なでしこ銘柄」と職員の育児支援に積極的な「イクボス企業同盟」の参加企業であり、日本の育児先進企業と見なされている企業ですよ。

 政府が政策を推し進めている女性の活用や地方創生などとりかかる前にまずは現状把握が必要だと思うのですが、どうでしょうか?

なんだか派手でわかりやすい専門家を招集して体裁だけの政策にならないように、企業の義務として一度子宝企業率を算出して数値をみてみたいです。。「女性にとって働きやすい環境」が企業イメージに使われているだけで実態がともなわない企業が多くなりそうですね。

産む産まないは個人の自由ですが、企業は雇用確保のため男女かかわらず「産みたい」「働き続けられる」環境を作る必要があると思っています。

私個人としては企業に環境改善を求めるのは時間がかかりそうなので自分の考えや働き方をシフトしていくことが必要なんだろうなと思いました。

 

地方創生 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業:日経ビジネスオンライン